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相続登記が必要なケース

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年9月2日

1 相続登記をしないとどのようなことが起こるか

相続が発生し、遺産分割を行った結果、不動産の取得者が決定した場合には、不動産の名義変更を行います。

現行法では、登記は義務ではありません。

そのため、必ず登記をしなければならないということはありませんが、登記しないまま放っておくと、さらに別の相続が発生してしまい、その相続人から不動産の権利を主張されるリスクが生じることもあります。

また、登記をしないで長年が経過して、相続人が多数に膨れ上がってしまった上、過去に誰が取得したのかもわからなくなってしまうというケースもあります。

そのため、不動産の名義変更をきっちりと行うことが必要です。

なお、相続した不動産を売却する場合には、亡くなられた方の名義のままでは売却できませんので、相続人が取得した旨の相続登記を行わなければなりません。

2 今後は相続登記が義務化されます

新制度により、今後は相続登記が義務化され、登記をしないまま不動産を放置してしまうと、過料が課せられることになります。

価値のある宅地については、登記せずに放置されるケースはあまりありませんが、負の不動産等といわれる、相続をしたくない不動産についてどうするのかが問題となります。

これら負の不動産については、併せて導入される予定の、不動産放棄の制度の活用を検討することになります。

しかし、不動産放棄の制度についても、一定の管理費の支払いが必要となります。

相続登記の費用や固定資産税の費用等と、不動産放棄のコストを比べて、どちらを選択するのがよいか検討していくことになります。

3 不動産の遺産分割を放置するリスク

相続登記をするためには、そもそも、遺産分割を完了させ、誰が不動産を取得するのかを決定しなければなりません。

しかし不動産の遺産分割をせずに放置してしまうと、いつの間にか相続人が亡くなって新たな相続が発生してしまい、遺産分割自体が困難となってしまうこともあります。

場合によっては、相続人が20人、30人と膨れ上がってしまいますので、解決のコストも増大してしまいます。

遺産分割についても、新たな相続が発生する前に、解決を図ることが重要です。

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