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遺留分を請求したいとお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年6月20日

1 遺留分の請求

相続が発生した際、兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の遺産取得割合が認められています。

これを遺留分と呼びます。

遺留分の請求については、2019年に法改正がありました。

2019年6月30日までに生じた相続については、遺留分減殺請求といいます。

これは、遺留分の請求によって、遺留分侵害部分に相当する遺産の現物での返還がなされるというものです。

2019年7月1日以降に生じた相続については、遺留分侵害額請求といいます。

遺留分減殺請求との違いは、あくまでも現物ではなく、遺留分侵害部分に相当する金銭の支払を求めるという点にあります。

遺留分減殺請求の場合、遺留分請求の意思表示をした時点で、不動産等については共有状態になってしまいました。

こうなってしまうと、その後の処分等が非常に面倒になります。

そのため、遺留分侵害額請求により、金銭での清算をする方式に変更されました。

以下、主に遺留分侵害額請求について、説明します。

2 遺留分侵害額請求権利者

遺留分侵害額は、被相続人の法定相続人のうち、配偶者、子及びその代襲相続人、子やその代襲相続人がいない場合は直系尊属が請求することができます。

被相続人の兄弟姉妹やその代襲相続人は請求ができないという点に注意が必要です。

3 遺留分

遺留分は、法定相続人の構成で異なります。

直系尊属のみである場合遺産全体の3分の1、それ以外の場合は遺産全体の2分の1となります。

直系尊属のみで2人ともご存命の場合は、それぞれ4分の1となります。

配偶者と子2人がいる場合は、配偶者が4分の1、子はそれぞれ8分の1となります。

子が3人のみである場合、それぞれ6分の1となります。

4 遺留分侵害が発生するケース

まず、前提として、遺言による相続・遺贈があった場合と、生前贈与・死因贈与があった場合です。

遺産分割協議によって遺産の取り分を決めた場合には発生しません。

遺言、生前贈与・死因贈与により、特定の相続人や第三者に多額の遺産が渡った場合に、遺留分侵害が発生することがあります。

5 遺留分の計算

⑴ 遺留分の基準財産額の計算

相続財産に、一定の範囲の贈与財産を加え、相続債務を控除します。

一定の範囲の贈与財産とは、次の贈与財産です。

・相続開始前1年以内の贈与

・贈与者と受贈者が遺留分権利者に損害を与えることを知っていた贈与

・相続人への特別受益に該当する、相続開始前10年以内の贈与

※2019年6月30日以前に開始した相続については期間制限なし

⑵ 遺留分侵害額

遺留分の基準財産額が5000万円であり、単純化するために、法定相続人以外の人に全て遺贈されたとします。

法定相続人が、配偶者と子2人だったとすると、遺留分は配偶者が4分の1、子2人はそれぞれ8分の1ですので、遺留分侵害額は配偶者が1250万円、子2人はそれぞれ625万円となります。

6 遺留分侵害額請求権の時効と除斥期間

遺留分侵害額は、一定期間が経過すると請求ができなくなります。

具体的には、次の通りです。

相続開始及び遺留分侵害が生じていることを知ってから1年が経過すると、時効によって請求ができなくなります。

1年以内に請求の事実があれば時効は止められますので、内容証明郵便で請求の意思表示をするか、訴訟を提起しておきます。

また、相続開始から10年が経過した場合、除斥期間が経過したことにより請求ができなくなります。

相続の無料相談をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年5月19日

1 相続の相談のタイミング

専門家に相続の相談をしようと思っているけれど、タイミングは今ではないとお考えの方もいらっしゃると思います。

しかし、相続の相談は、早ければ早いほど専門家が為し得る選択肢が増えるため、相談するタイミングは早いに越したことはありません。

例えば、遺産分割の紛争案件で考えてみますと、調停や審判が煮詰まっているタイミングで相談をいただいても、すでに行われた中間合意や主張について覆すことは難しいので、可能となる主張は限られます。

調停を申し立てる段階や申し立てられたタイミングであれば、別の方針を立てることができたかもしれません。

さらに、調停が起きる前の相談であれば、裁判外での交渉で解決できた可能性もありますし、裁判を起こす準備について専門家に依頼することもできます。

より早く、相続が発生する前の相談であれば、遺言書を作成して、トラブルを未然に防いだり、トラブルを遺留分の範囲に限定したりすることで、相続登記や預金解約をスムーズに行うことができたかもしれません。

また、ご依頼のタイミングではすでに相続税の申告期限を過ぎてしまっており、分割見込み書の提出を漏らしてしまっているのであれば、既に相続税の特例を使うことができなくなってしまっていることがあります。

相続税の申告期限前のご相談であれば、将来分割時に特例を使用することが可能となります。

とにかく相談が必要かな?と思いついたタイミングでご相談をいただくことが、相続で後悔しないための重要なポイントです。

2 無料相談をご活用ください

早めの相談が重要ということについて述べてきましたが、それでもまだ相談すべきか迷ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

そのようなときは、相続の無料相談を活用されるのがよいかと思います。

実際に無料相談を行っている事務所も多くありますし、私たちも相続に関するご相談は原則相談料無料でお受けしております。

相談費用が心配な方でもお気軽にご利用ください。

実際にお話しいただくことで、専門家から見た時に、具体的に依頼すべき状況か否かがわかりますので、まずはご連絡いただければと思います。

相続対策と専門家

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年4月1日

1 主な相続対策

相続対策としては、主に遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つに分かれます。

各対策と専門家の関わり合いは以下のとおりです。

2 遺産分割対策

遺産分割対策は、紛争にならずに相続を解決することを目的としています。

具体的には遺言書の作成がこれにあたります。

また、生前に土地を分筆したり、複数の賃貸物件を相続人の数に合わせて用意し紛争が起こらないようにしたり、長男に実家を継がせるために支払う予定の遺留分額を生命保険金等で準備したりすることもあります。

場合によって「遺留分対策」と呼ばれることもあります。

この対策を担うのは主に弁護士ですが、遺産取得を誰が行うかにより、小規模宅地の特例等の節税制度の利用可否が決まることから、税理士としての知識も必要となります。

3 納税資金対策

納税資金対策は、相続税の納税資金を準備することです。

相続税の納税に耐えるために、事前に売却物件を選定して分筆や測量を行っておく等がこれにあたります。

また、生命保険金を使って対策をする場合もあります。

相続税の納税には期限があり、物納しようにも要件が厳しいため、特に預貯金よりも不動産を多くお持ちの方などは、事前に相続税の概算額を計算したうえで、納税資金対策をしておく必要があります。

この対策を担うのは主に税理士ですが、生命保険金を活用するケースでは、遺留分が生命保険金に対して行使されるかという遺産分割対策の知識も求められることから、弁護士としての知識も必要となります。

4 節税対策

賃貸物件の建築をして相続税評価額を調整したり、宅地特例等の使用ができるようにしたりすることを指します。

節税対策を担うのは主に税理士です。

5 弁護士兼税理士にご相談ください

上述したとおり、各対策において弁護士と税理士の知識が必要となります。

私たちの相続チームには多くの弁護士兼税理士が在籍しており、両方の知識やノウハウを生かして事案の解決にあたっています。

相続に関する相談料は原則無料ですので、お気軽にご相談ください。

相続で困った場合の相談先

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年3月30日

1 相続はやることがたくさん

一概に相続手続と言っても、たくさんの種類があります。

市役所への死亡届に始まり、年金の受給停止、保険金の受け取り、預金口座の解約、不動産の名義変更、相続税の申告など様々です。

そして、これらの手続ごとに窓口も、市役所、年金事務所、保険会社、銀行、法務局、税務署などバラバラです。

このように、たくさんある相続の手続を、いろいろな場所に一つ一つ相談をするのは大変です。

2 早めにプランを立てることが大切

亡くなられた際にご家族がやらなければいけないことは、ご葬儀や親族へのご挨拶、四十九日の法要などたくさんあります。

それにもかかわらず、相続手続の中には期限があるため、ご葬儀と並行して手続をしていかなければならないこともあります。

早いものでは1〜2週間で期限を迎えてしまうものもあります。

そのため、どの手続をどの順番でやるか、プランを立てて行くことが大切です。

また、手続のために仕事を休まなければいけない場合には、手続の一部もしくは全部を専門家に任せる必要も出てきます。

そのため、どの手続を専門家に任せて、どの手続を自分でやるかのプランも必要になってきます。

3 まずは相続の専門家に相談を

このように、相続手続は窓口が多く、考えることも多いため、まずどこに何を相談すればいいのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、まずは相続手続全体に精通している専門家に相談するのが大切です。

手続の全体像を把握している専門家であれば、ご家族のご相続に応じて、まずやらなければいけないこと、やるべき順番のプランを立てることができます。

4 相続でお困りの場合はお気軽にご相談ください

相続で何から始めればいいかお困りの場合は、まずは私どもにご相談ください。

相続手続に精通した専門家が、まずは無料相談にて、皆様のご状況に合わせたプランを提示し、どこを専門家に任せれば効果的かをご案内します。

不動産評価に強い専門家に相談すべき理由

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年3月23日

1 不動産評価は誰がやっても同じではない

相続手続では、不動産評価が必要な場面が数多くあります。

たとえば、遺産の分け方を決めるときは、不動産の価値をお金に換算しなければなりません。

生前対策をする場合も、相続人に平等な分け方をするために、不動産の価値の算定は必要です。

不動産の時価評価とは、要は「売ったらいくらになるか」という仮定の価格を出すものなので、誰が評価しても同じになるわけではありません。

「この土地は農地なので、買う人がいないから二束三文でしか売れない」という人もいれば、「この土地に、新築住宅を立てて、住宅とセットで売れば高く売れる」という人もいます。

さらに、より踏み込んだ話として、「この土地は、農地法の規制があるから、新築住宅を立てることはできないので、新築住宅を立てる前提での評価はありえない。」といった反論がなされることもあります。

このように、不動産評価は、どのように評価をするかによって変わってきます。

そして、適正に評価しより良い相続をするためには、不動産評価に強い専門家が必要になってきます。

2 不動産評価が不適切だと数十万円の損をすることも

不動産評価が不適切だと、余分にお金を支払うことになる場合があります。

たとえば、相続税の申告においては、不動産評価が高いほど支払う税金も高くなります。

この不動産評価には細かいルールがたくさんあり、土地の形(綺麗な長方形なのか歪な形なのか等)、何本の道路に接しているか、道路からの間口・奥行き、都市計画法上の扱い、建築基準法上の制限など様々な要素があり、評価方法により金額が変わってきます。

また、不動産の評価が下がる様々な特例があるため、これらをうまく利用する必要があります。

不動産の評価額が1200万円か1000万円かにより、支払うべき税金が数十万円変わってくることもあるので、不適切な不動産評価で申告してしまいますと、支払わなくてよかった税金を支払うこともありえます。

3 各専門家が協力できる体制を整えています

私どもは、お客様のご相続のお悩みを解決するため、様々な専門家が連携して、より良い相続となるようにサポートいたします。

ご相続でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

各専門家が協力できることの強み

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年3月15日

1 相続に関わる専門家

相続に関わる専門家は、相続紛争を担う弁護士、相続税申告や不動産を売却する場合の譲渡所得課税の申告を行う税理士、相続登記を行う司法書士を始め、各専門家がそれぞれの業務を行うことになります。

2 各専門家が協力する必要性

相続においては、それぞれの専門家が連携して業務にあたる必要があります。

弁護士と税理士の関係でいえば、弁護士が担当する遺産分割協議においては、相続税に関する小規模宅地の特例や、売却する場合の空き家特例等の各特例に精通していないと、納税額をも考慮した適切な提案をすることはできません。

裁判所において解決する場合も、相続税の修正、更正の請求まで意識した調停条項を作成するところまで関与してはもらえないため、相続紛争に関し、税務知識が必要になります。

また、税理士は適切な特例に関する知識はありますが、弁護士と連携しなければ、税法上は合理的であるものの、相続人間の協議が整わないような不平等な提案をするケースもあり得ます。

例えば、長男側が依頼した税理士が、家業に従事する長男に有利になるよう、不動産を長男に寄せた協議書を作成して、他の子達に承諾させるというようなことはよくあり、それでは公平な相続を実現できません。

また、弁護士や税理士は司法書士とも連携する必要があります。

なぜなら、税務署に対して譲渡所得課税を適切に納税するための協議書では法務局で通らずに登記を入れられなかったり、逆に法務局で登記を入れることのできる記載をすると、税務署で認められなかったりするという場合があるからです。

具体的には、換価分割を行う場合の代表相続人登記等がこれにあたります。

このように、相続事件の解決には、各専門家の協働が不可欠なのです。

3 各専門家が協力できる体制を整えています

私たちは、法律の専門家である弁護士や税金の専門家である税理士等の各専門家が協力できる環境を整えており、相続事件についてワンストップで対応することができます。

相続に関してお悩みの方は是非ご相談ください。

相続に強い専門家に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年2月28日

1 相続に強い弁護士に依頼するメリット

相続に強い弁護士は、遺産分割調停、審判に関するノウハウから、もめた場合に裁判所がどのような判断をするかの推測が可能であり、適切な主張及び解決の落としどころを案内することができます。

また、相続に強い弁護士は多くの交渉を経験していることから、交渉カードの切り方やタイミング、資料の収集、相続税等の知識を踏まえた提案等ができ、合理的な解決が可能です。

相続に強い弁護士は、相続税や譲渡所得課税の知識があることが前提です。

どのような分割をするのかについて、相続税の特例である小規模宅地の特例や配偶者控除を抜きにしては合理的な解決が図れるはずもないですし、マイホーム特例や空き家特例を使用することのできる相続人とそうではない相続人がいるケースでは、税制優遇が納得感を生み、解決へと結びつくこともあるからです。

相続において相続人の皆様が気にするのは、実際に手元に残る金額はいくらなのかであり、税制の理解なく、手元に残る金額を算定することは不可能なのです。

2 相続に強い税理士に依頼するメリット

相続に強い税理士は、各種特例の理解はもちろん、紛争についても精通している必要があります。

相続税の申告や納税を考える際は、一家全体の相続税を下げるという観点だけではなく、相続人全員が納得する分割方法であってはじめて実現が可能であるからです。

3 弁護士兼税理士の強み

上述したとおり、相続において、弁護士としての紛争の知識と、税理士としての相続税や譲渡所得課税等の知識はリンクしており、一方だけ持っていても相続事件を適切に解決することはできません。

ですから、相続事件においては弁護士兼税理士が最も解決にあたるのに相応しいと考えらます。

私たちの相続チームには、多くの弁護士兼税理士が在籍しており、両方の知識を持って事件解決にあたっています。

相続に関するご相談は、原則相談料無料でお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続について弁護士に相談するべきタイミング

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年8月11日

1 相談しようか迷ったらお早めのご相談を

弁護士というと、「裁判で争って、遺産を取り合う」というイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。

「弁護士を入れたらかえって揉めてしまうのでは……」とのご不安をうかがうこともあります。

しかし、弁護士は、争いごとに限らず、複雑な相続手続の代行や、将来を見据えた最適な相続のプランの提案など様々なことを行います。

そのため、お悩みがあれば、まずは気軽に相談してみるのがいいでしょう。

2 相続手続は期限がある

相続手続は、「亡くなってから○○日以内」という期限が設けられていることが多いです。

期限を過ぎてしまうと、税金が増えたり、法的な請求ができなくなったり、といったこともあります。

たとえば、相続放棄の申述には3か月、相続税の申告には10か月という期限があります。

しかし、これらの申立てには、資料集め等の準備が必要になるため、直前に行っても間に合いません。

そのため、まずは締切を確認してプランを立てていくことが重要です。

3 揉めそうな場合も早めに戦略を

相続人同士で揉めそうな場合、一番最初が肝心です。

・揉める必要はなかったのに、最初の切り出し方が悪く、揉めてしまった。

・遺産分割協議書に判子を押した後に、相手の不正な使い込みが発覚したが、協議のやり直しはできなかった。

・裁判で不用意な証言をしてしまい、あとから弁護士をいれたが、その証言のために不利になってしまった。

など、弁護士を早く入れていれば回避できたケースは多くあります。

また、早くからご相談いただくことで、証拠集め、交渉の進め方などを揉める前から検討して行くことができ、揉め事もスムーズに解決できるようになります。

「弁護士は揉めてから…」では遅い場合もあるので、まずは早めのご相談をお勧めします。

専門家に依頼した場合の相続財産の調査方法

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年8月10日

1 財産調査には様々な調査方法がある

専門家による財産調査の方法は多岐にわたります。

相続財産というと、銀行口座などの預貯金、株式や投資信託などの有価証券、不動産、借金など様々なものがありますが、それぞれに調査方法が違います。

専門家が財産調査を行う場合は、手元にある資料や聴取したご事情から適切な調査方法を選び、網羅的に財産調査を行います。

2 銀行口座の口座番号がわからない場合

亡くなった方が一人でお金の管理をしていた場合や、別居をしていた場合は、銀行の口座番号がわからないことも珍しくありません。

特に、相続では、顔も名前も知らないような遠縁の親戚から相続をしてしまう場合もあります。

そのような場合は、口座番号など知る由もありません。

しかし、銀行口座は、口座のある支店や口座番号がわからなくても、調査を行うことができます。

また、通帳がなくても、過去10年分のお金の出入りや、既に解約してしまった口座が見つかる場合もあります。

ただし、どこの銀行に口座を持っているかはアタリをつける必要がある点には注意が必要です。

3 不動産は役所で調査できる

市役所・区役所に問い合わせることで、亡くなった方の所有不動産を一覧で調べることができます。

また、土地の住所等がわかっていれば、法務局で登記簿を見ることでより詳細に調査が可能です。

調べてみると名義が何代も前であったり、一つの土地だと思っていたら数平方メートルの小さな土地に分かれていたりすることもあります。

このような場合、相続手続が変わってくるため、事前の不動産調査は極めて重要です。

4 借金は一覧で調べることができる

「莫大な借金が出てきたらどうすればいいですか」

「借金があると聞いていたが、どこにいくら借りていたかわからない」

相続のご相談の際には、このようなご質問を多くいただきます。

この点、相続人であれば、信用情報を管理している機関に照会を行うことで借金を一覧で調査をすることができます。

5 専門家にしかできない調査もある

相続財産調査は、やり方は複雑ですが、相続人ご本人でできるものもあります。

しかし一方で、プライバシー保護のためということで、例えば生命保険契約の内容や使途不明の出金の振込先などは、保険会社や銀行から回答を拒否されてしまうことがあります。

このような場合、法の専門家である弁護士であれば、弁護士法23条の2で認められている、弁護士会を通した照会請求により回答を得ることができる場合もあります。

このような、個人では調査が難しいケースは、専門家に依頼して調査を行うことをおすすめします。

相続の相談から解決までにかかる時間

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年5月28日

1 相続手続は意外と時間がかかる

「相続は時間がかかると聞いたのですが、実際どれくらいかかりますか?」といったご質問をよくいただきます。

どれくらいの時間がかかるかは、ご家族の状況によって様々です。

一般的には、早い場合で2~3か月、相続人同士が揉めた結果として長引いた場合ですと1~2年かかることも珍しくありません。

これだけ解決時間に幅が生まれる理由としては、どのような相続手続が必要になってくるかがそれぞれのご家族ごとに違うためです。

2 それぞれの手続にかかる時間

相続には様々な手続がありますが、一例として次のような手続があります。。

⑴ 名義変更(1~3か月)

亡くなった方の不動産の名義を書き換えたり、預金口座の名義を解約したりする手続です。

これらの相続手続きには様々な戸籍を取り寄せる必要があり、家族関係により変わりますが(※)、取寄せに1~2か月ほどかかります。

そして、戸籍を集め終わって銀行や法務局に提出してから、名義変更が完了するまでに1か月程度かかるため、名義を変えるだけでも時間がかかります。

※ たとえば、「親から子に相続する場合」「相続人が結婚していない場合」は取寄せは早く終わりますが、「叔父から甥姪に相続する場合」「相続人に離婚歴等がある場合」には、取寄せに時間がかかります。

⑵ 相続税申告(~10か月)

相続税の申告期限は、亡くなってから10か月以内となります。

もっとも、申告には財産調査や資料集めの時間が必要となるため、余裕をもって準備をしておく必要があるため、できるだけ早く専門家に相談することをお勧めします。

⑶ 相続放棄(1~2か月)

相続を放棄するには、亡くなったことを知ってから3か月以内に裁判所に申立をする必要があります。

戸籍等の必要書類を集めて申立てをするまでに1~2か月、申立をしてから結果が裁判所から届くまで2週間~1か月程度かかります。

⑷ 遺産分割・遺留分侵害額請求など紛争解決(3か月~数年)

相続人同士が揉めている場合は、解決するには、話し合いがまとまるか、裁判所で決着がつくまでやることとなります。

そのため、解決までの時間はご家族ごとに大きく変わってきます。

そのため、あくまで目安でしかありませんが、話し合いで解決する場合は3か月~1年くらいで終わることが多いです。

調停や訴訟など裁判になった場合は、6か月~1年、長いと数年かかることもあります。

相続について専門家に相談すべきケース

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年3月26日

1 相続手続は複雑で大変

相続には行うべき手続が多数あり、それぞれ、必要書類、申請先、提出期限などが異なります。

そのため、相続人ご自身で全てを行おうとすると、大変な時間と手間がかかります。

必要書類の収集のために市役所等へ行く必要もあるため、平日のお昼間にお仕事をされている場合は、お仕事を休まなければならなくなることもあります。

そのため、まずは「何をすべきか」「どこまで専門家に依頼をすべきか」を整理するため、一度専門家に相談することをおすすめします。

2 特に専門家に相談すべきケース

相続手続において、特に専門家がいないと解決が困難なケースとして次のような場合があります。

⑴ 相続人と連絡が取れない

相続人と連絡が取れない場合として、連絡先がわからない場合と連絡をしても無視される場合があります。

連絡がわからない場合は、戸籍を大量に取り寄せて住所を探し出す必要があります。場合によっては20通以上の戸籍類を取り寄せる必要があり、大変な時間と手間がかかります。

また、連絡をしても無視される場合は、裁判所での手続も検討しなければなりません。

⑵ 遺産に不動産がある

亡くなった方名義の不動産がある場合には、相続登記の手続を法務局で行う必要があります。

また、相続では不動産の評価額が争いになることが多くあります。

不動産の評価額については、不動産の知識を有する専門家にご相談されることをおすすめします。

⑶ 生前贈与がある場合

生前贈与を受けた相続人がいる場合、特別受益として、相続の取り分を調整する可能性があります。

相続分の調整を行う計算方法は複雑であるため、専門家に正確な計算をお願いするのが望ましいです。

また、生前贈与につき争いがある場合は、裁判所で争いになるケースも少なくありません。

裁判所での争いはもちろん、仮に裁判・調停とならない場合でも交渉材料として、証拠集めや裁判例のリサーチなどが必要になります。

⑷ 介護や家業の手伝いをした相続人がいる場合

介護や家業の手伝いをした相続人がいる場合には、寄与分として、相続の取り分が増える可能性があります。

その際は、介護等の形のないものを金銭に換算して評価することになります。

また、介護も、全てが寄与分として認められるわけではなく、どの範囲の介護を寄与分として認めるかが争いになります。

このように、介護をした相続人がいる場合は、法律の議論に深く踏み込んだ話し合いが必要となるため、一度専門家にご相談ください。

⑸ 2人以上が亡くなっている場合

お祖父様が亡くなられた後にお父様も亡くなられている場合など、2人以上の方が亡くなられている場合は、相続関係が極めて複雑になっている場合があります。

このような場合、手続に多くの戸籍が必要になります。

場合によっては100通近くの戸籍を全国各地の市役所に発行してもらわなければいけない場合もあります。

また、家族で話し合えば終わりだろうと思っていたら、専門家が調べたところ、叔父・叔母・従兄弟や名前の知らない親戚まで10人以上が相続人だったケースもあります。

このような場合、相続分が1/100の相続人などが現れ、その全員から判子をもらわなければいけなくなるなど、手続は難航します。

このように2人以上の方がなくなっている場合は、思いがけず手続が極めて複雑になる可能性があるため、まずは専門家にご相談ください。

⑹ 兄弟姉妹が亡くなって相続人になった場合

兄弟姉妹が亡くなり、亡くなった方に子供がいない場合、その兄弟が相続人になる場合があります。

このような場合は、一般的に相続関係が複雑になりやすく、必要な戸籍も多くなります。

また、ご両親が亡くなった後に、子供のいない兄弟が亡くなった場合、ご両親の相続の計算は複雑になりがちです。

そのため、ご兄弟の相続の場合も、専門家へのご相談をおすすめします。

3 悩んだらまずは専門家に相談

特に相続手続が複雑になりやすいケースを紹介しましたが、これ以外にも、専門家がいないと解決が困難なケースは多くあります。

家族で話し合っている間はすぐに終わるだろうと思われたとしても、専門家に相談したところ、とても複雑な手続が必要なことが判明するケースも少なくありません。

そのため、ご相続の手続に取りかかる場合、まずは一度、専門家にご相談ください。

相続放棄をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年8月16日

1 相続放棄の期限に注意

相続放棄は「相続の開始があったことを知った時から」3か月以内に行わなければなりません。

3か月と聞くと、比較的余裕があるように聞こえるかもしれません。

しかし、相続放棄の手続のために、戸籍等の書類を集めるだけでも1~2か月かかることは珍しくありません。

また、亡くなった方に借金があるか、借金を支払えるだけの財産があるかを調査してから相続放棄をする場合ですと、更に1~2か月かかってしまうこともあります。

そのため、亡くなってすぐに相続放棄の検討を始めても、3か月の期間に間に合わなくなってしまうケースもありえます。

その場合は期間延長の手続をすることになりますが、そちらもすぐに手続ができるとは限りません。

そのため、相続放棄をお考えの方は、早めに手続にとりかかる必要があります。

相続放棄をするかどうかを悩むにしても、早めに専門家に相談しスケジュールを確認するのがよいでしょう。

2 相続放棄ができなくなることを防ぐため、専門家に相談しましょう

亡くなった方の遺産を使ってしまった場合、相続することを認めた、つまり、「単純承認」をしたとして、相続放棄ができなくなってしまいます。

相続放棄をお考えの場合は、間違えて「単純承認」をしてしまわないように、早めに専門家にご相談ください。

3 相続放棄を慎重に検討すべきケース

相続放棄をすると、残された借金などを返済する義務を負わなくてもよくなります。

しかし、相続放棄をしてしまった結果、逆に損をしてしまったというケースもあります。

例)相続放棄をしたのに、借金が無くならなかったケース

働き盛りのAさんは、自宅マンションをローンで購入し、給料でローンを返済していました。

しかし、不幸にも若くして病気で亡くなってしまい、遺された家族は遺族年金と退職金だけではローンを払っていくことはできず、また、マンションの価値も購入時より低くなっており売却して返済することもできません。

そこで、家族全員で相続放棄をし、賃貸マンションに移り住むことにしました。

しかしながらその後、相続放棄をした配偶者のBさんにローン支払いの督促が届きました。

実は配偶者のBさんは、マンション購入時に共働きだったため、ローンの連帯保証人になっていました。

相続放棄をしても、連帯保証人としてローンの支払義務は残るため、自宅マンションを失ったにもかかわらず、Bさんはローンの返済を迫られることになってしまいます。

このようなケースでは、事前に専門家とシミュレーションを行い、相続放棄をすべきかどうかを慎重に検討する必要があります。

例)相続放棄をした後で、多額の遺産が見つかったケース

Cさんには子供がおらず、配偶者にも先立たれていたため、甥のDさんが相続することになりました。

Dさんは、Cさんとは小さい頃に何度か会ったきりで、Cさんのことはあまり知りませんでした。

Cさんは昔、小規模ながら町工場を経営していましたが、だいぶ昔に工場も閉め、今ではそこに立派なマンションが建ってしまっています。

Dさんは、Cさんの家から見つかった通帳には病院や介護サービスへの支払いのみであまり残額もなく、自宅も田舎で大した値段にならなさそうだし、相続すると手間の方がかかると思い相続放棄をしました。

しかし、あとでCさんは工場跡地のマンションの部屋を2部屋(1億円相当)所有していることがわかりました。

実は、マンションを建設する際に、町工場を譲る代わりに建設後のマンションの部屋を譲り受けていたのです。

相続をしていれば、手間やコストを補って有り余る財産を相続できた事例です。

このような事例もあり得るため、状況によっては、相続放棄の前に専門家に依頼して財産調査を行うほうが良い場合もあります。

4 相続放棄をお考えの方は、まずは専門家に相談を

  • ・相続放棄の前にやっていいこと、いけないこと
  • ・相続するべきか相続放棄をすべきか
  • ・相続放棄の前に財産調査をすべきか

など、相続放棄には検討すべき事項が多くあります。

相続放棄をお考えの方は、まずは専門家に相談することをおすすめします。

相続の専門家に相談する流れ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年7月14日

1 まずは相続の専門家を探しましょう

相続のことで、不安なことや困ったことがある場合は、相続の専門家に相談することが大切です。

もっとも、法律の専門家であっても、必ずしも相続に詳しいわけではないという点は注意しておかなければなりません。

普段、ほとんど相続の分野を扱っていない専門家に相談をしても、不安の解消や困りごとの解決は難しいかもしれません。

インターネットなどを利用して、相続を集中的に取り扱っている専門家を見つけましょう。

お住まいやお勤め先が千葉の場合は、千葉にある事務所を探すと、相談の際に便利です。

当法人では、日頃から相続案件を集中的に扱っている専門家がご相談にのらせていただきますので、ご安心ください。

千葉駅近くに事務所がありますので、ご相談にお越しいただきやすい立地かと思います。

2 相談の予約をしましょう

ホームページなどで連絡先を確認し、メールや電話などの方法で相談の予約をすることになります。

予約をせずに事務所を訪問しても、専門家が外出しているような場合もあるので、事前の予約をおすすめします。

相談の予約をする際は、相談料などを確認しておきましょう。

無料相談を実施している事務所であっても、実は最初の30分だけが無料というケースもあるため、事前の確認が重要です。

当法人の相続に関するご相談は、原則として相談料無料でお受けしております。

依頼後の費用については、相談の際に詳細をご説明いたします。

3 相談前の準備

相続の相談をする場合は、事前の準備をしておくと、相談がスムーズに進みます。

例えば、相続の場面では、相続人が何人いるのかや遺産の中にどのような財産があるのかによって、今後の見通しが大きく左右されます。

そのため、詳細な資料があれば相談時にお持ちいただくと、より正確な見通しをお伝えできる可能性が高くなります。

相続人に関する資料としては、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本が挙げられます。

また、遺産の資料として、通帳、固定資産税に関する通知などがあります。

もちろん、亡くなった方の本籍地が千葉ではなかったり、不動産が千葉以外にもあったりする場合、資料を取得することが難しいこともあります。

当法人では資料がなくても相談は可能ですので、遠慮なくご相談ください。

4 相談当日の流れ

ご用意いただいた資料を持って、事務所にお越しいただくことになります。

専門家は、資料を拝見した上で、相談者の方のお悩みについてお話を聞かせていただきます。

そのうえで、今後の解決の見通しなどをお伝えいたします。

また、事務所にお越しいただくのではなく、お電話で相談をお受けすることもあります。

その場合は、事前に資料をご郵送いただくか、資料の内容をお電話でご説明していただくことになります。

その後、今後の解決の見通しなどをお伝えいたします。

当法人では、相談者の方にできるだけわかりやすくご説明できるよう心がけていますので、費用面などの気になることは遠慮なくご質問ください。

相続の手続を依頼する専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年7月8日

1 相続に強い専門家

相続手続を取り扱うことができる専門家だからといって、必ずしも相続の手続が得意とは限りません。

例えば、取扱分野に相続を挙げていたとしても、常に相続を扱っているわけではなく、数ある事件のうちの一つとして相続を行っていることが多いです。

そのため、一般的には、幅広い分野を取り扱っている専門家ほど、相続の取り扱い経験は相対的に少なくなってきます。

専門家を選ぶ際には、相続分野を取り扱っていることを前提として、相続に関する経験が豊富な専門家を選ぶことが重要です。

2 相続の経験の有無で結果は大きく変わる

相続の手続は、土地・株式の評価や認知能力の判断、遺言書の解釈、相続に関する税務など、相続の経験が豊富な専門家でないと困難な処理が必要となります。

例えば、土地の評価額は評価の仕方により大きく変わるため、事案に応じて適切な評価ができる専門家に依頼すれば、裁判で受け取れる金額が数百万円増加したりすることもあります。

遺産分割協議書をひとつの例にとっても、書き方によっては、法務局が不動産の相続登記に応じてくれないことや、金融機関において預金口座の名義変更・解約に応じてくれない可能性もあります。

税務面においては、遺産分割の方法を工夫することで、節税が可能となる様々な特例を適用し、相続税の金額を大幅に低減できることも珍しくありません。

また、相続放棄手続きは原則的に一回しか行えないため、失敗が許されません。

被相続人の死亡後3か月以上経過しているような例外的事案においては、相続放棄を裁判所に認めてもらうためには、高度な専門性が必要となることもあります。

3 相続に強い専門家を見極めるポイント

専門家の力量を見極める一つのポイントに、今まで扱ってきた相続の案件の数があります。

相続の案件は、財産の状況や家庭内の事情によって全く異なります。

つまり、相続の案件を多く扱えば扱うほど、例外的なケースや困難な場面への対応の経験が積まれていきます。

このようにして、今までどれだけ多くの経験を培ってきたかが、専門家の力量に大きな影響を与えます。

そこで、相続に強い専門家を見極める際は、相続案件を集中的に扱っているのかどうか、幅広い取扱分野の中で相続はどのくらい扱っているのか、年間で何件くらい相続の案件を扱ってきたか等に注目するとよいでしょう。

4 相続でお困りの際はご相談ください

当法人には、高い専門性を持って相続案件に向き合うため、相続案件を集中的に取り扱っている様々な専門家がいます。

相続のお悩みについて、素早く、満足のいく結果で解決できるようサポートさせていただきますので、相続でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。

JR千葉駅から千葉オフィスへのアクセス

1 千葉駅の北口へ向かってください

千葉駅から当事務所へお越しいただく際には、駅の北口をご利用ください。

北口は、西改札を出て右方向にあります。

≪JR西改札を出たところ≫

2 北口から駅の外に出てください

北口から、階段またはエレベーターを使って駅の外へ出てください。

≪北口の階段・エレベーター≫
≪北口外観≫

3 正面左手に見えるビルへお越しください

当事務所が入居するリードシー千葉駅前ビルは、北口から見て正面左手の場所にあります。

1階に千葉信用金庫、2階に東進ハイスクールが入居しているビルです。

ビルの入り口は、建物左側にあります。

≪リードシー千葉駅前ビル≫
≪ビルの入り口≫

4 エレベーターで8階へお越しください

≪エントランス・エレベーターホール≫

お問合せ・アクセス・地図へ

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相続でお困りの方へ

相続全般に関してお力になります

相続は、相続人や財産を調査すること、相続財産の分割や各種手続きなど、幅広い対応が必要となります。

困ったことが生じた際、その都度専門家に相談するとなると、事情を一から説明し対応してもらうことが必要となるため、時間や労力がかかってしまいます。

私たちは、そのような皆さまのご負担を軽減するため、相続をトータルサポートできる環境を整え、最初から最後まで対応させていただきます。

まずはお問合せください

初めてのお客様専用ダイヤルを設置しています。

平日だけでなく、土日祝日も受け付けておりますので、相続に関するお困りごとが生じた際は、まずはお問合せください。

お電話にてご相談予約の日程調整をさせていただき、ご予約の日時にお越しいただき相談するという流れとなります。

個室相談室をご用意しておりますので、周りの様子を気にすることなく落ち着いてご相談いただけます。

ご不明点等がありましたら、お気軽にお申し付けください。

千葉の方にも来所いただきやすいオフィスです

私たちのオフィスは、千葉駅・北口から歩いてお越しいただける場所にありますので、千葉やその周辺にお住まいの方にもご相談いただきやすいかと思います。

相続全般に関するご相談をお待ちしておりますので、千葉の方もお気軽にご利用いただければと思います。

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