遺留分侵害額請求の流れ

例えば、遺言書で相続人の一人がすべての財産を取得することになった場合などには、遺留分が侵害されていることがあり、遺留分侵害額請求によって、それを取り返すことができる可能性があります。

その場合、まずは、遺言書の有無を調査し、また、相続人や財産を確定し、遺留分侵害額を検討していくことになります。

遺留分侵害額請求ができる期間は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから１年です。

そのため、遺留分侵害額請求については、この期間内に、意思表示を行う必要があります。

遺留分侵害額請求は、配達証明つきの内容証明郵便を送付して行うことが一般的で、消滅時効の完成が６か月間猶予され、その間に裁判上の請求等を行うこととなります。

なお、相続開始のときから１０年経過したときも、請求権が消滅します（除斥期間）。

遺留分の期限についてはこちらでも解説していますので、参考にしてください。

遺留分侵害額請求をしたあと、遺留分権利者は、遺留分侵害額請求者や他の相続人との間で話し合いをします。

新民法施行後、時効完成猶予の方法については、前記２のほか、権利についての協議を行う旨の合意が書面になされたときという選択肢も加わりました。

話し合いがまとまれば、遺産の配分や話し合いに参加した人の氏名を記載して、合意書を作成します。

協議がまとまらない場合、遺留分権利者は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺留分侵害額請求の調停を申し立てます。

調停前置といって、訴訟提起の前に、まずは調停を申し立てることとなっています。

調停で話し合いがまとまれば、調停が成立し、調停調書が作成されます。

調停で話し合いがまとまらない場合は、調停が不成立となります。

その場合、遺留分権利者は、裁判所に遺留分侵害額請求訴訟を提起することとなります。

裁判上で和解がまとまることも多いですが、和解がまとまらない場合は判決が下されます。

このような和解書や判決に従い、支払いがなされることとなります。

遺留分権利者が、遺留分侵害額請求によって新たに財産を取得した場合、その取得した額によっては相続税を申告しなければならない場合があります。