専門家に依頼した場合の相続財産の調査方法

専門家による財産調査の方法は多岐にわたります。

相続財産というと、銀行口座などの預貯金、株式や投資信託などの有価証券、不動産、借金など様々なものがありますが、それぞれに調査方法が違います。

専門家が財産調査を行う場合は、手元にある資料や聴取したご事情から適切な調査方法を選び、網羅的に財産調査を行います。

亡くなった方が一人でお金の管理をしていた場合や、別居をしていた場合は、銀行の口座番号が分からないことも珍しくありません。

特に、相続では、顔も名前も知らないような遠縁の親戚から相続をしてしまう場合もあります。

そのような場合は、口座番号など知る由もありません。

口座のある支店や口座番号が分からなくても、金融機関に問い合わせるなどして、銀行口座の調査を行うことはできます。

ただし、どこの銀行に口座を持っているかについては、近所の銀行を調べるなど、ある程度アタリをつける必要があります。

市役所・区役所に問い合わせることで、亡くなった方の所有している不動産を一覧で調べることができます。

また、土地の住所等が分かっていれば、法務局で登記簿を確認することで、より詳細な調査が可能です。

実際に調べてみると名義が何代も前であったり、一つの土地だと思っていたら数平方メートルの小さな土地に分かれていたりするケースもあります。

このような場合ですと、行うべき手続きが変わってしまうこともあるため、事前の不動産調査は極めて重要です。

「莫大な借金が出てきたらどうすればいいですか」

「借金があると聞いていたが、どこにいくら借りていたか分からない」

相続のご相談の際には、このようなご質問を多くいただきます。

被相続人の借金については、相続人であれば、信用情報を管理している機関に照会を行うことで、借金を一覧で調査をすることができます。

相続財産調査は、方法は複雑であるものの、相続人ご本人で調査できるものもあります。

しかし一方で、プライバシー保護のためということで、調査ができない場合もあります。

例えば生命保険契約の内容や使途不明の出金の振込先などは、たとえ相続人であっても、保険会社や銀行から回答を拒否されてしまうことがあります。

このような場合、法の専門家である弁護士であれば、弁護士法２３条の２で認められている、弁護士会を通した照会請求により回答を得ることができる場合もあります。

このような、個人では調査が難しいケースは、専門家に依頼して調査を行うことをおすすめします。