農地を相続する方法

農地は、耕作者が存在して初めて意味をなす土地ですので、宅地や山林とは異なり、特別な規律がされています。

全ての土地で必要となる法務局での相続登記のほかに、原則として相続の開始から１０か月以内に、農業委員会に対して相続届出が必要です。

遺産分割協議が１０か月以内に完了しない場合には、相続人全員から届け出を出しておくのが無難です。

農地を売買する場合には、農業委員会の許可が必要となることが原則ですが、相続は包括承継ですので、特に許可は不要（届け出をすれば必ず受理される）です。

ただし、相続であっても、遺言書によって相続人以外に農地を遺贈するケースでは、包括遺贈の場合には不要ですが、特定遺贈の場合には、農業委員会の許可が必要となりますので、注意が必要です。

通常、相続人以外の方に遺贈するケースでは、受贈者は農業を営んでいる方であることが多いので、問題にはなりづらいですが、上記の規律であることは覚えておく必要があります。

また、地目は農地であっても、実質は駐車場である等の場合に、宅地転用につき農業委員会の許可を求めるケースもあります。

宅地転用前提で売却の予定がある場合等に、農業委員会の開かれる頻度によっては、農業委員会の手続き待ちとなってしまい、売買に時間がかかることがありますので、農業委員会の許可が必要な場合には、そちらを優先して解決することが望ましいです。

相続人が農業を営んでいない場合に、相続した農地について処分に困る場合があります。

農地に限って相続放棄をすることはできないため、農地を放棄する場合には相続財産全体を放棄するしかないことも悩みの種です。

いわゆる土地改良区の負担金等、固定資産税以外の負担が発生することも多いですので、ただ農地を所有しているだけでは、負担だけが残ることにもなりかねません。

実際に耕作している方がいる場合や、近くに農業を行っている方がいる場合には、その方に譲ってしまうというのが合理的な選択肢になるかと思います。