遺産分割調停をする場合にかかる費用

前提として、遺産分割調停は、弁護士に依頼しなくても、相続人ご本人が申し立てることができます。

相続人ご本人で申し立てる場合に必要となる費用は、大きく分けて①家庭裁判所に納める費用、②書類収集費用、③家庭裁判所等までの交通費になります。

１つ目の家庭裁判所に納める費用は、申立手数料１２００円と、予納郵券（数千円程度）です。

２つ目の書類収集費用は、相続関係を示すための戸籍謄本類取得費用として数千円～数万円程度、相続財産の内容を示すための預金残高証明書、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書の取得として費用数千円程度かかります。

３つ目の交通費について、遺産分割調停は、相手方（他の相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所で行われます。

場合によっては、遠方の家庭裁判所まで行く必要が生じます。

そのため、交通費が数万円になることもあります。

弁護士に遺産分割調停の代理を依頼する場合に必要となる費用は、大きく分けて①相談料、②着手金、③報酬金、④実費、⑤出張・出廷日当があります。

①相談料は、事務所にもよりますが、概ね３０分あたり５５００円から１１０００円となります。

②着手金は、一般的には経済的利益（遺産分割による取得が想定される遺産の評価額）の数％～十数％程度となります。

事務所によっては、固定された金額となっていることもあります。

③報酬金は、一般的には経済的利益（実際に取得した遺産の評価額）の経済的利益の額の数％～十数％程度となります。

遺産が非常に少ない場合などは、最低報酬金が定められていることもあります。

④実費は、遺産分割調停申立費用、予納郵券、書類収集費用、交通費、郵送費等であり、概ね数千円～数万円となります。

⑤出張・出廷日当は、一般的には、概ね１日（１期日）あたり３～５万円となります。

以上の費用は事務所ごとに異なるため、契約の前にしっかりと確認しておくことが重要です。

遺産の中に不動産が含まれており、特定の相続人がその不動産の取得を希望している場合、代償金の計算上、不動産の評価額について争いが生じることがあります。

相続人間で不動産評価額の合意ができない場合、不動産鑑定士による鑑定を行う必要があります。

不動産鑑定士に鑑定を依頼する場合、数十万円程度の費用がかかることになります。