成年後見制度を利用する際のメリット・デメリット

成年後見制度を利用することで、判断能力（専門的には、事理弁識能力と呼ばれます）が低下してしまっている方でも、安全に日常生活を送ることができます。

原則として、日常生活に関わるもの以外の法律行為は成年後見人を通してしか行えなくなりますので、悪徳商法や詐欺の被害等に遭う可能性を最小限に抑えられるようになります。

また、預貯金の管理や、介護サービス・入所施設の契約、自宅不動産の売却など、複雑な手続きを成年後見人に任せることができます。

成年後見人には、被後見人の財産管理、身上監護等の状況について、定期的に家庭裁判所や成年後見監督人に報告する義務が課せられています。

また、大きな支出や転居などが必要である場合には、事前に家庭裁判所や成年後見監督人と協議を行うことがあります。

これにより、成年後見人による適切な財産管理・身上監護を担保することができます。

成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所への申立てが必要です。

申立ての際には、医師の診断書の取得や、財産調査・財産目録の作成、推定相続人の同意書の取得、家庭裁判所での面談などを行わなければなりません。

また、成年後見人が選任された後も、定期的な報告等が必要となり、成年後見人の報酬は成年被後見人の財産から支払われます。

成年後見は、成年被後見人の判断能力が回復するか、お亡くなりになるまで継続され、一度成年後見人を選任すると、基本的に途中で終了させることはできません。

成年後見人になった方は、長い場合には、数十年間成年後見業務に従事することもあります。