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遺言書を発見した場合の対応方法

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年8月19日

1 自筆証書遺言を発見した場合

遺言書を発見した場合の対応方法は、自筆証書遺言か公正証書遺言かによって異なります。

自筆証書遺言を発見した場合には、まず検認手続を行うことになります。

遺言書に封がされているときは、検認手続の前に開けてはいけません。

まず裁判所に対して検認手続の申立てを行い、申立てにより定められた指定の期日に、遺言書を持っていきます。

裁判所から連絡を受けた他の相続人らも同席のもとで、裁判官が遺言書を開封し、どのような物が入っていたのか等の外形の報告書と、内容についての相続人に対する簡単なヒアリングを調書に記載して、検認手続は終了となります。

ヒアリングの内容は、例えば、字は被相続人のものであるか、印鑑は被相続人のものであるか、どこで遺言書を発見したか等です。

検認が終われば、他の相続人も、調書を申請すれば遺言書の写しを確認することができます。

検認調書と自筆証書遺言により、預金の解約や不動産登記が可能になります。

なお、検認手続は遺言書の有効・無効を確認する手続ではなく、あくまで外形を確認するだけの手続ですので、無効を争いたい相続人は、別途訴訟で争うことになります。

2 公正証書遺言を発見した場合

公正証書遺言の場合、上記の検認手続は不要です。

公正証書遺言があれば、預金の解約や不動産登記を行うことができます。

3 遺言執行者が定められているかを確認する

なお、上記のいずれの場合も、遺言執行者が定められているかどうかを確認することは重要です。

遺言執行者が定められていて、仮にそれがあなただとすると、遺言執行者に就任するか否かをまず決定します。

遺言執行者に就任するのであれば、その旨を相続人に連絡したうえで、遺産目録を遅滞なく作成し、相続人全員に交付する義務があります。

特に公正証書遺言の場合に、執行者が定められていなければ、そのまま遺言で預金解約等を行えばよいですが、定められている場合には上記義務についても検討しなければなりません。

また、ご自身が遺言を作成される場合には、遺言執行者は弁護士等の専門家を指定しておくと、相続発生後の手続がスムーズに行えるかと思います。

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